2018-06-06 第196回国会 参議院 本会議 第26号
文化芸術行政の歴史をひもとけば、出版、著作権行政の所管官庁は内務省警保局という検閲機関でしたが、戦後、旧文部省内で社会教育局文化課としてその歩みが新たに始まり、一九六八年に創設される文化庁に引き継がれました。検閲という表現の自由を制限する機関から、文化の創造や育成を主な役割として担う文化庁へと変化してきた歴史を踏まえてお答えください。
文化芸術行政の歴史をひもとけば、出版、著作権行政の所管官庁は内務省警保局という検閲機関でしたが、戦後、旧文部省内で社会教育局文化課としてその歩みが新たに始まり、一九六八年に創設される文化庁に引き継がれました。検閲という表現の自由を制限する機関から、文化の創造や育成を主な役割として担う文化庁へと変化してきた歴史を踏まえてお答えください。
○松野（博）委員 大正十二年十一月三十日発表の司法省の調査によって、これを内務省の警保局が取りまとめた発表によりますと、この事件でのお亡くなりになった被害者は二百三十一名というふうに発表をされております。
この八百二冊と申しますのは、内務省警保局などの作成に係る資料等でございまして、その八百二冊のうち特高月報八十七冊が含まれておりました。特高月報につきましては、昭和五年三月から昭和十年十二月までのものでありまして、一部重複もあるようでありますので、冊数としては八十七冊になっておりますが、これを発見をしたということでございます。
平成二年の六月六日に参議院の予算委員会で、本岡議員、現参議院の副議長が、「鉱山と朝鮮人強制連行」という本を引用されまして、戦前内務省警保局が作成した極秘資料、特高月報から、兵庫県で一万六百八人が強制連行されたなどという質問をされています。
内務省警保局は、全国警察の取り締まり報告を集約して内閣に報告をしました。今も残る公文書に明らかです。資料四。 政党と議会は、軍人の関与が見られた相次ぐテロ事件や、時にはそのうわさにまで脅かされて、自由な政治活動を展開できなくなります。真っ向から戦争反対を掲げた日本共産党やその他の反戦運動は、治安維持法、出版法、新聞紙法等によって弾圧されました。
これは、五月の九日に内務省の警保局が作成した資料であります。少し読ませていただきます。 食糧は正に危機寸前である。東京は既に欠配七日、神奈川も略々同様、山梨、青森は勿論北海道は既に数十日の欠配である。各地に暴動の前兆とも云ふべき事態が現れて居る。 一日の猶予は一日の危殆を増すのみである。官僚の当面の仕事には限度がある。
一九四四年十二月末現在で広島県内には、旧内務省警保局の記録によりますと八万一千八百六十三名の朝鮮人の方が住んでおられたとされています。この中で警保局は、朝鮮から徴用で強制連行をしてきた数を六千名程度というふうに記しているんですけれども、これは何人ぐらいだったかわかりますでしょうか。
特にこの当時の内務省の警保局の特高警察とか朝鮮総督府、朝鮮憲兵隊などの関係は大体やはり警察庁で調べなければならないんじゃないだろうか。そういう意味で、国家公安委員長と警察庁長官がもっと連携をとって本当に誠実な姿勢を示していただくことを私はここでお願いしたいんですが、どうぞ国家公安委員長、ひとつお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）
内務省の警保局保安課ということで、極秘と赤い字で書かれているわけでありますが、特高月報複製版というのがあるわけでありますけれども、この中に具体的に、朝鮮人がどういう動きをしているとか、あるいはどういう仕事をさしたとか、あるいはさらには従軍慰安婦の問題についても具体的に数字で出てきているわけでありますが、そういうことで、この有効性をめぐって参議院の予算委員会ではいろいろ議論がされまして、最終的に国家公安委員長
○五島委員 旧内務省警保局「特高月報」によりますと、一九四四年現在、日本においでになりました朝鮮人の方々の数が百九十三万六千八百四十三名、これに一九四五年になって三十三万人ふえるというふうに報告されています。また、そのうち強制連行された総数が百五十一万八千八百六名、これは「特高月報」でございますが、というふうに書かれているわけでございます。
したがいまして、それがどのような事情でつくられたのかということもつまびらかにできませんので、恐らく内務省の警保局時代に作成されたものと推認することはできますが、現在の警察庁の立場でこれがそのもの自身であるというふうにお答えするのはいささか責任ある答弁にはならないのではないか、かように考えております。
ここに特高月報とあって、内務省警保局保安課ということで極秘と赤で書いて、この中に朝鮮人の強制連行問題が全部ずっと人数によって記述してあるんです。だから、これが資料として有効性を持つのかどうかということです。
○政府委員（井上幸彦君） ただいまもお答えいたしましたとおり、恐らく内務省警保局時代につくられたものであろうというふうに推認はできますけれども、私ども、原本というものも知りませんし、またその複製版がつくられたもとのものがどういうものであるかということも確認をできない状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。
○嶋崎委員 私の手元にあるのは日本政府の国勢調査、内務省警保局人口調査、一九四六年は今の連合国の司令部の指令による調査の記録、そして一九四七年から一九八〇年までの間の資料は外国人登録による法務省の統計、これだけを整理してみますと大枠が出てまいります、正確かどうかは別として。
戦前内務省警保局が作成した極秘資料「特高月報」というふうなものから導き出して、兵庫県でも、一九三九年から一九四三年までに一万六百八人が兵庫県に強制連行された、逃亡者は三千七百十七人であったとかいうようなことが出ているわけです。また、「兵庫県知事引継演述書」というようなものがありまして、その中で一九四五年八月十五日から一九四七年三月まで朝鮮人強制連行者がどう帰国したかということが書いてある。
○政府委員（浅野信二郎君） 先ほどもお答えしておりますとおり、戦前、特高月報等、内務省警保局というふうに先ほどもお話がございましたが、そういうものであるとは思いますけれども、それをそのまま今の私どもが引き継いでいるわけではございませんので、いろいろな形の資料としては私どもどこかで目にするということはできますけれども、直ちにこの場で私どもの保有している資料ということでお示しできるかどうかという点については
私は警保局の事務官でございましたが、自分の地域の警察には自粛いたしましてなるべく近づかないようにしておった。これは私の個人的な考え方でございます。そういうことから言いますと、今のお話のように、法律的には自由でございますが、ただ政治的にどう思うか、これは好ましいことであるとは言えないというふうに私は考えております。
そして戦前の内務省というのは、御案内のように内務大臣がおって、その下に土木ですね、今で言う建設省、それから今で言う自治省の地方行政、それから国家公安委員会、警察庁の前身である警保局、あるいは計画局とか、ともかく大変な強大な権限で、しかも都道府県知事が官選で、この任命権を一手に握っておったという強大な役所でございます。しかし今日総務庁なんというのはそれから見れば、これはもう九牛の一毛。
内務省の通達ですけれども各省協議をしておりまして、もちろん厚生省も一枚かんでおる、一枚どころが非常に重要な部分にかんでおりまして、内務省の警保局あるいは管理局、厚生省は健民局、勤労局といったところが一緒になりまして、そういった強制移住をさせられた朝鮮人の徴用工の皆さん方を朝鮮に送り返そうじゃないかという通達を出した。その通達には二つの意味があります。一つは、送り先は釜山であるということ。
このくだりを、当時の警察制度審議会に警保局から出した審議資料の中でもこのように言っているでしょう。「警察事務を再検討し、警察事務中本来の職務に関係の薄い事務を整理して他に委譲し、警察は本来の任務たる犯罪の防圧、個人の生命財産の保護治安の維持に専念させることとし、」これによって「従来の警察の概念を整理し新しい警察の概念をうちたてる。」、こうなっています。
これはまあ詳しく調べたわけではないんですけれども、若干歴史的経過を調べてみますと、昭和十二年の七月にはすでにいわゆる内務省警保局からの時局に関する記事取り扱いに関する件ということが出て、一般治安に関する報道差しとめ事項、それから反戦反軍の印象を与えるもの、好戦的侵略主義的印象を与えるもの、わが国に対する外国の批判等を規制をしているわけです。それから、昭和十四年の七月には時局放送企画協議会の発足。
これは当時の内務省の警保局の保安課が正式につくって、これは全国の特高警察に配付したものであります。それを国会図書館が残っておるものから復刻したものでありますから間違いがないというように思いますが、それを見ますと、建物破却の状況が非常にはっきりと出ております。ここには写真があります。写真では非常に壮大な建物が全部破却されておるということであります。
それを受けまして、内務省警保局の古賀強は、「あらゆる宗教というものを再検討しなきゃならないじゃないかという気持ちになった。それで当時の保安課長、局長まで進言して宗教係が出来、初代の主任が私になったわけです。大本事件で宗教係ができたのです。我々が信奉している日本の国体の本義は神社神道に端を発している。
あなた方の前身と言うたら語弊がありますけれども、警保局ですね、そこが当時つくりました「特高月報」とか「特高外事月報」に載っておるわけですね。たとえば「特高外事月報」の昭和十一年の四月分と五月分には、破却状況の写真まで入れて報道されております。これは報道じゃなしに、当時の警保局保安課がつくって各県特高に送ったものですね。全然知らないですか。
それから、スパイを消せというコミンテルン指令を塚本議員は挙げましたけれども、これも結局警察の総元締めの内務省警保局の資料、これを使ったもので、事実とも違う信頼できないものであるということが明らかになっているものなのであります。 以上、この問題の戦前の問題についてわれわれの見解を私は述べました。戦後の復権問題に進みたいと思います。
今日当時特高警察が内部で出していた資料が、あるいは「特高月報」とか内務省警保局の「社会運動の状況」とかいう形でわれわれ見ることができますが、これを見ると、その点で非常に興味があることがある。なぜ共産主義運動を抑えるのか、なぜ共産主義者を抑えるのか、そのことについて一番書かれている主要な理由は、戦争に反対していることであります。